「令和5年度高付加価値旅行推進事業」業務委託業務の受託者を募集

１　業務名　　
「令和5年度高付加価値旅行推進事業」委託業務

２　業務内容
（1） 海外市場調査及び戦略立案事業
（2） デスティネーションガイド制作事業
（3） 長野県観光レップ事業
（4） 広告事業
実施に当たっては専門人材※を設置すること
※訪日外国人旅行者の地方誘客に関する調査や誘客戦略策定の実績・知見を有する者

３　委託契約期間
契約日から令和6年3月15日（金）まで

４　応募資格
次のいずれにも該当する者であることとします。
（１） 過去5年以内（平成30年4月1日以降）に本業務と同種の業務又は類似する業務履行実績を有する者であること。
（２） 複数の企業等による連合体（以下「コンソーシアム」という。）又は単独企業等とする。
（３） コンソーシアムの構成員及び単独企業等は、次の要件を満たしていること。
　① 民間企業
　② 特定営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）に基づく特定非営利活動法人、　
　　その他の法人、又は法人以外の団体等
　③ 提案事項を的確に実施する能力を有する者であること
　④ コンソーシアムの構成員が単独企業又は他のコンソーシアムの構成員として、こ
　　の企画提案に参加する者でないこと。
（４）プロポーザル審査会及び機構の事務局で行う打合せ等に、参加できる態勢（オンラ
　　　インを含む）をとれる者であること。
（５）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項又は財務規則（昭
和42 年長野県規則第2号）第120条第1項の規定により入札に参加することができ
ないとされた者でないこと。
（６）　長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（昭和23 年3月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。
（７）　長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
（８）　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。

５　プロポーザルへの参加申し込み
（１）申込期限　令和５年７月24日（月）17時（必着）
（２）申込方法　申込書を郵送または持参により提出
（３）提出場所　一般社団法人長野県観光機構　パブリック事業部
〒380‐0936　長野県長野市中御所岡田町131-４　ホテル信濃路３階　長野県観光機構

６　企画提案書の提出
（１） 提出期限　令和５年8月７日（月）午後5時（必着）
（２） 提出方法　郵送、FAXまたは持参により提出
（３）提出場所　一般社団法人長野県観光機構　パブリック事業部
　　　〒380‐0936　長野県長野市中御所岡田町131-４　ホテル信濃路３階　長野県観光機構

７　資料・様式
　　プロポーザル公募要領
　　審査要領
　　委託仕様書（案）
　　様式第１号　プロポーザル申込書
　　様式第２号　企画提案書
　　様式第3号　誓約書
　　契約書（案）

８　お問い合わせ先
　　一般社団法人長野県観光機構　パブリック事業部　（担当）北林
　　　所在地　〒380‐0936　長野県長野市中御所岡田町131-４
　　　電話 026-219-5274　ファクシミリ026-219-5277
　　　電子メール　 kokusai＠nagano-tabi.net