観光振興地域協働事業について
1 事業の目的
観光需要回復期に焦点を当てた中長期的な取組として、Withコロナ期におけるデジタルマーケティングの積極的な活用や新たな観光資源の発掘など、足腰の強い観光産業を実現しようとする意欲の高い地域の取組を支援します。
2 支援事業の内容
本事業は、観光業に携わる団体と一般社団法人長野県観光機構（以下「機構」とする。）が協働して企画・実施する事業に対し支援金を交付します。
○マーケティング・ターゲティング調査の実施・分析（例：市場調査、流動調査 等）
○上記調査結果の実証を目的とするイベントやプロモーション等の企画・実施
（例：新たな体験プログラム開発、モニターツアー、周遊チケットの開発 等）
○データ収集を前提としたツール開発（例：WEBサイト、アプリ、マーケティングツール 等）
3 対象外事業
上記２の記載に関わらず、次のいずれかに該当する事業は本事業の対象外とします。
（１）感染症対策が十分でない事業（国、県等のイベント開催基準、各業界ガイドライン等を参考にするなど、感染防止対策を徹底してください）
（２）元気づくり支援金等の県が支出する補助金等の交付を受けた事業
（３）国の支出する支援金及び補助金等の交付を受けた事業で、ほかの補助金の併用を認めていない事業
（４）国又は県が出資する法人及び団体からの助成金の交付を受けた事業
（５）宗教的活動に関する事業
（６）政治的活動に関する事業
（７）公序良俗に反する事業
4 支援対象期間
交付決定の日から、令和４年２月28日（日）までに完了する事業を対象とします。
※期間内に成果物の納品（プロモーション等の効果測定も含む）及び支払を完了することとします。
5 支援対象者
本事業の支援対象となる方は、長野県内に事務所を有する次のいずれかに該当する団体とします。ただし、規約を制定している団体に限ります。
（１）日本版DMO及び日本版DMO候補の登録を受けた観光地域づくり法人
（２）観光協会、観光連盟
（３）旅館組合
（４）商工団体
（５）その他観光推進団体（任意団体を含む）
6 支援金額等
支援金額 上限：500万円 ※事業規模（対象エリア、内容、事業効果等）により判断
支援金の割合 事業費（７に記載する対象外経費を除く）の３分の２以内
7 対象外経費
次のいずれかに該当する経費は支援金対象経費として認めないものとします。これ以外の経費は原則本事業の支援金対象経費となりますが、不明な場合は事前に機構へご相談ください。
（１）本事業の遂行にあたりその必要性が明確に特定できないもの
（２）交付決定以前に支出されたもの
（３）交付決定で定めた事業期間内に納品及び支払が完了しないもの
（４）証拠書類等により金額及び内容、支出の事実が確認できないもの
（５）一般的に国及び県の補助金等で認められていないもののうち、別表１に定めるもの
別表１は下記「観光振興地域協働事業支援金交付要領」のとおりです
8 エントリー期間
令和３年６月21日（月）から令和３年７月30日（金）まで
※ただし、全体の交付決定金額が予算上限に達した場合は、その時点で受付を締め切ります。
※なお、エントリーシートの提出によって必ず支援対象になるということではなく、その後の調整の中で不採択となる場合もありますのでご留意ください。
9 事業の詳細、提出資料等
事業の詳細、提出資料等は以下をご確認ください。
（１）観光振興地域協働事業支援金交付要領（294KB/PDF）
（２）エントリーシート（様式１）（26KB/MS-Word）
（５）支援金交付申請書（様式２）（26KB/MS-Word）
（６）支援金交付（不交付）決定通知書（様式３）（24KB/MS-Word）
（７）支援金変更申請書（様式４）（25KB/MS-Word）
（９）完了検査結果通知書兼支援金額確定通知書（様式６）（23KB/MS-Word）
（10）請求書（概算・精算）（様式７）（25KB/MS-Word）
10 お問い合わせ
〒380−8570 長野市大字南長野字幅下６９２−２ 長野県庁２階
（一社）長野県観光機構 エリアプロデュース部 TEL：026−217−7205
※７月に事務所を移転します。
７月６日からの住所及び連絡先
〒380-0936 長野市中御所岡田町131-４ ホテル信濃路３階
TEL：026-219-5272
※エリアごと担当を定めていますので、詳細は観光振興地域協働事業支援金交付要領（294KB/PDF）をご確認ください
